奈良県 新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度

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よくあるご質問

認証制度の申請

認証制度について

「新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」とはどのような制度ですか。
適切な感染防止対策が行われた飲食店や宿泊施設を、県が認証することにより、利用者に安心と信頼の提供を実現するとともに、感染を制御し経済活動の早期回復を後押しすることを目的とした制度です。
認証の取得は義務ですか。
認証の取得は義務ではありませんが、各施設においては、認証基準や業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底をお願いします。
認証を取得するとどのようなメリットがあるのですか。
認証を取得することにより、利用者に適切な感染防止対策が行われている店舗であるという安心と信頼を提供することができると考えます。また、認証を受けた店舗については、県HP等にその情報を掲載し、周知を行います。
認証には、費用がかかりますか。
認証申請に要する費用は、無料です。
認証に有効期間はあるのですか。
認証の有効期間は1年間です。有効期間後も引き続き認証を受ける場合は、有効期間前に更新の手続きが必要となります。
認証を取得すれば、新型コロナウイルス感染症の発生は必ず防げます か。万一クラスターが発生した場合は県も責任を負ってくれるのですか。
県の認証は、一定の新型コロナウイルス感染防止対策を講じていることを確認し、認証する制度です。
感染防止には「施設設備」、「事業者・従業員の取り組み」、「利用者の協力」などの複合的な対策が必要です。そのため、認証を取得すれば、必ず発生を防げるものではありませんが、感染防止対策を適切に実施することで、発生のリスクを下げることができると考えます。
なお、認証施設でクラスターが発生した場合でも、県が責任を負うことはありません。
どのような施設に対して認証が与えられるのですか。
対象となる施設は、奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度要綱第2条に規定したとおり、営業許可の種類、客席の有無、主たる営業形態や利用者等により規定されています。対象施設及び対象外施設の一般的な例は下記を参考としてください。
■対象施設例
【要綱第2条第1号に該当する施設】
食堂、レストラン、料理店、カフェ、喫茶店、焼肉屋、お好み焼き屋、居酒屋、スナック、カラオケ等フードコートの各飲食店
【要綱第2条第2号に該当する施設】
旅館、ホテル、簡易宿所(いずれも風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む施設を除く)
■対象外施設例
【飲食のための客席無し】
弁当屋、仕出し屋、デリバリー(ピザ屋等)、たこ焼き屋、キッチンカー、屋台
【販売等が主たる営業形態】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア
【特定の者を対象】
学校給食、病院給食、社員給食(社員食堂)
【宿泊者が対象】
宿泊施設に付随した飲食店(ホテル宴会場等)
なぜ客席がある飲食店・喫茶店に対象施設を限定しているのですか。
客席がある飲食店・喫茶店などは、食事をしている間、マスクを外し、かつ人と対面するなど、感染リスクが高い行為が発生しやすくなります。それら施設では、感染拡大防止のため重点的に感染防止対策をとっていただきたいことから、対象施設を限定しています。
民泊施設や店舗型性風俗特殊営業を営む施設は対象施設とならないのですか。
新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、宿泊施設の中でも、ロビーや食堂、浴場などの共用部において、不特定多数の方と接する機会の多い施設を対象としています。
そのため、旅館・ホテル・簡易宿所の営業許可(旅館業法第2条)を受けた施設で、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む施設を除いています。
コンビニエンスストアを経営しています。イートインスペース(客席)があり、利用者が飲食を行いますが、認証の対象施設とならないのですか。
コンビニエンスストアは、物品や調理した食品の販売等を主たる目的とした施設であり、対象施設となりません。
社員食堂を運営しています。認証の対象施設とならないのですか。
社員食堂は、特定の者を対象として飲食させる施設であり、広く県民が利用することができないため、対象施設となりません。認証の対象施設にならない場合でも、事業者自身で、適切な感染防止対策の実施をお願いします。
新型コロナウイルス感染症が流行する以前は、客席を設けて食事を提供する営業形態でしたが、現在は、従来の客席を残したままテイクアウト・デリバリー専門の飲食店に営業形態を変更しています。認証を受けることはできますか。
テイクアウト・デリバリー専門店から飲食のための客席を設けて食事を提供する以前の営業形態に戻した場合は、認証の対象施設となります。
認証の基準は、県が新たに作成したとのことですが、急に対応するのは難しいのではないですか。
県で作成した認証の基準に関するチェックリストは、令和3年4月30日の国の事務連絡「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」を基本とし、専門家にも意見をいただき作成しました。
また、対策内容は、令和2年5月14日付(同年11月30日一部改正)で業界団体が作成したガイドライン(「外食業の事業継続のためのガイドライン」((一社)日本フードサービス協会、(一社)全国生活衛生同業組合中央会)とほぼ同様の内容となっています。認証を取得されるか否かに関わらず、業種別ガイドラインに基づき、感染防止対策に取り組んでいただくようお願いします。
認証基準が3段階(自己認証済を含めると4段階)に区分されているのは何故ですか。
感染防止対策の内容に応じて、一つ星から三つ星に認証基準を区分しています。
一つ星の感染防止対策を適切に実施すれば、感染のリスクを低減できますが、さらなる感染防止対策を実施し、感染リスクの低減に取り組む施設には、それらを明示するために二つ星、三つ星の区分を設けています。
また、施設自身で認証基準に適合していることを確認し、認証申請を行った場合の「自己認証済(認証申請中)」という段階を設けています。「施設自身の責任」で認証基準に適合していることを確認しているもので、対策をとっていることを速やかに利用者に明示することができるよう設けた段階です。
一つ星より三つ星の施設の方が安全ということですか。
三つ星は、認証基準に規定する感染防止対策の項目に基づき、さらなる感染防止対策に取り組んでいる施設であることを示すものです。施設ごとに、営業形態や利用者数などの条件が異なるため、施設ごとの安全性を比較する指標とはなりません。
認証を取得するには、必ず認証基準の全てを満たす必要がありますか。
認証基準は必須項目とアピール項目に分かれています。認証を取得するには、原則、必須項目の全てを満たす必要があります。ただし、例えばビュッフェに関する必須項目は、ビュッフェを実施していない施設では満たす必要はありません。
アピール項目とは何ですか。
認証の必須項目ではありませんが、さらなる感染防止対策をとっていることをアピールできる項目で、二つ星又は三つ星施設として認証を受ける際に必要な項目です。
認証取得に向けて対策をとろうと思いますが、取り組むべき対策内容は今後も変わりませんか。
認証基準は、現在の新型コロナウイルスの性質や流行状況等をふまえ作成されています。変異株の発生や流行状況等、今後の状況に応じて認証基準は変更・追加される可能性があります。
認証基準が変更・追加された場合は、既に取得した認証はどうなるのですか。
認証基準の変更・追加がある場合は、その内容は、ウイルスの性質の変化や流行状況等に応じたものとなります。現時点では対応は未定ですが、感染防止という観点から、一般的には既に取得した認証を維持するには、変更・追加された内容に適合することが必要になると想定されます(一定期間の猶予措置が設けられることもあります。)。
新型コロナウイルス感染症が終息した後、認証制度はどうなりますか。
認証制度は、新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ見直しを行う予定です。
新型コロナウイルス感染症が終息した後は、今の感染防止対策は無駄ではないですか。
新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫感染と接触感染とされています。これは、インフルエンザやRSウイルス感染症など、多くの感染症と同様の感染経路とされており、新型コロナウイルス感染症が終息した後でも、従業員や利用者の感染防止対策として役立ちます。
認証を取得したいと考えていますが、既に市町村の認証を取得しています。 重複して県の認証の取得は可能ですか。
新型コロナウイルス感染防止対策施設の認証は、県独自の認証制度になります。既に市町村の認証を取得していても、県の認証の取得は可能です。
認証を受けていれば、飲食店への時短協力要請等には応じる必要はないですか。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店の時短営業等の協力要請については、新型コロナウイルス感染症の急速なまん延のおそれがある場合等に要請されます。認証の有無に関わらず、感染拡大防止のため、協力要請に応じていただくようお願いします。

申請手続き等について

認証の流れを教えてください。
認証の流れは、以下に示すとおりです。
【飲食店・宿泊施設】
①認証基準に基づく感染防止対策の実施
②チェックリスト、認証申請書の作成、添付書類の準備
③事務局(県)へ申請書類等の提出
【事務局(県)】
④申請書類等の確認(※不備がある場合は問い合わせの実施)
申請中ステッカーの交付(※チェックリストの必須項目を全て満たしている場合)
⑤現地確認の実施
【飲食店・宿泊施設】
⑥現地確認の立会、聞き取りへの対応
【事務局(県)】
⑦認証の可否の決定(※不備がある場合は、対策の見直し、再確認が必要)
⑧認証書、認証ステッカーの交付
【飲食店・宿泊施設】
⑨認証書、認証ステッカーの掲示
認証申請には、どのような書類が必要ですか。
認証申請には、申請書、チェックリスト、営業許可証の写しが必要です。
認証申請は店長や支配人の名義で行えば良いですか。
認証申請は、飲食店や宿泊施設の営業許可証に記載されている営業者の名義で行ってください。
申請には営業許可証の写しが必要となっていますが、営業許可証を紛失してしまいました。どうすれば良いですか。
営業許可証は、施設の所在地を所管する保健所で再交付の手続きが可能です。
詳しくは、保健所へお問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染症の対応のため、保健所での飲食店や旅館・ホテルの営業許可等の業務に影響が出ています。手続きや問い合わせに、通常より時間を要することがありますので、ご理解ご協力をお願いします。
宿泊施設としてのホテルとあわせて、そのホテル内に飲食店も併設し、経営しています。認証取得には、宿泊施設と飲食店のどちらの認証基準が適用されますか。
ホテルについては、旅館・ホテル等の認証基準が適用されます。
ホテル内の飲食店については、営業許可証の営業の種類欄に「飲食店営業(旅館)」、「飲食店営業(ホテル)」「飲食店営業(旅館・ホテル)」「飲食店営業(簡易宿所」と記載されている場合は、宿泊施設に付随した飲食店となり、旅館・ホテル等の認証基準が適用されます。
現地調査はどのようなものですか。
現地調査では、アクリル板や消毒液の設置や配置場所、注意喚起の掲示物など、申請された内容どおりかを実際の施設に伺い確認します。その他、感染対策の取組内容等について、口頭でお聞きしますので、調査時に対策内容を説明できる方の立会をお願いします。

感染防止対策について

入店にあたってマスク着用をお願いしていますが、利用者がマスクを持参していませんでした。どう対応すればよいですか。
利用者に説明のうえ同意を得たうえで、施設で用意したマスクを提供する対応が考えられます。
発熱や軽度であっても風邪症状、嘔吐・下痢等の症状がある者は入場しないよう表示するとされていますが、現場で利用者の健康状態を確認する場合、どのように行えばよいですか。
入場の際に非接触型体温計を利用した検温の実施や従業員による口頭での健康状態の確認などが考えられます。
テーブルのパーティションの配置方法や要件について教えてください。
パーティションの配置方法は、目を覆う程度の高さ以上、机と同じ幅以上、隣接する人と正面と側面を遮蔽することが基本です。
具体的な配置はHPの「パーティションの設置イメージ」を参考としてください。
テーブル間や同一テーブルでの距離確保やパーティション設置は、顔が向き合っていない(背中合わせの)場合も、必要となるのですか。
客席での距離確保(最低1m以上)又はパーティションの設置は、顔が向き合っていなくても必要となります。
パーティションの材質について制限はありますか。
パーティションは、飛沫感染対策として設置を求めています。材質に特別な制限はありませんが、最低限、飛沫を拡散させないための一定の強度、付着した飛沫の定期的な清掃・消毒に耐えられる材質が必要です。
アルコールやパーティションを設置するにあたって注意すべき点はありますか。
アルコール消毒液の設置は、必要な時にすぐに手指消毒ができるよう席の近くに配置することとしており、可能であればテーブルごとに設置してください。
一方で、誤って口や目、飲食物に入らないよう設置位置に注意が必要です。
また、アルコール消毒液は引火性、アクリル板は可燃性であることから、火気に十分に注意して配置、使用する必要があります。
飲食店を経営しており、宅配代行サービスを利用していますが、デリバリーがある場合の感染防止対策は必要でしょう。
いわゆる宅配代行サービスを利用している場合であっても、配達員と利用者が接触しないような動線の工夫や食中毒防止の注意書き等、施設側で実施できる項目は実施が必要です。また、それ以外の項目についても、施設内へのウイルスの持ち込みを避け、利用者への感染リスクを低減するため、施設側として可能な範囲で注意を払うことが望ましいです。(例えば、配達員が明らかな風邪症状を示していないか、手指衛生の意識があるか等。)
なお、チェックリストの記載は、施設側で実施できる項目は「はい」を、それ以外の項目は「該当なし」としてください。
アピール項目A4「業務ごとの感染リスク(利用者と多く接する業務や接することがない業務等)や従業員の健康状態等を考慮したうえで業務を管理している。」とありますが、どのようにすれば良いですか。
業務ごとに感染のリスク(度合い)を区分した上で、不特定多数の利用者と多く接する業務では、ユニフォームの洗濯頻度、手指消毒の頻度をあげる又は手袋を着用する等、従事者の感染対策を強める他、従業員の年齢や基礎疾患、日々の体調等を踏まえて担当業務を決める方法があります。
建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)の対象施設とは何ですか。また、空気環境の調整に関する基準を満たしているかが分かりません。
商業店舗や映画館、旅館・ホテル等のうち、建築物衛生法で定める用途に使用される延べ面積が、3000平方メートル以上の建築物等が該当します。
例えば、商業モールのテナント店舗では、1店舗あたりの面積は小さくても、建築物全体として建築物衛生法の規制を受ける場合は、対象施設となります。建築物衛生法の規制を受けるか及び基準を満たしているかは、まず建築物全体の管理者等に確認してください。
アピール項目A5にある「感染対策上の汚染度のリスクに応じたゾーニング(区域分け)を行い管理」とはどのようにすれば良いですか。
ゾーニングについては、施設内を汚染度の高いゾーン(例:飛沫等が付着している可能性がある客席や宿泊施設のエントランスやフロント)、中程度のゾーン(例:エレベータ内や汚染度が高いゾーンと低いゾーンの中間エリア)、低いゾーン(例:厨房、バックヤード、客室)に区域分けし、それに応じた消毒・清掃等の実施、持ち込みの制限(汚染度の高い物品(例:清掃器具やおしぼり)等を汚染度の低いゾーンへ持ち込まない)、スタッフの動線管理やゾーンをまたぐ際の消毒の徹底等をルール化していることが必要です。
宿泊施設では、CO2センサーの設置は館内のどの場所でもよいのでしょうか。
複数の利用者が滞在する場所において、常時1000ppmを超えないように換気を実施する必要があります。その為、客室ではなく、パブリックスペース(フロント、食堂など)で測定してください。
アピール項目A7「店内の人が集まりやすい共用エリアについて、換気の詳細(換気回数や空気の流れなど)をわかりやすく図示している」とは、どのような図示が必要ですか。
給気場所や排気場所の空気の流れや換気回数(換気能力)が記載された図が必要です。事業者で作成した簡易な施設の図で差し支えありません。飲食店であれば、以下の例示を参考にして作成してください。
なお、図を作成することが目的ではなく、作成した図を用いて換気の管理に活用することが重要です。詳細はこちら
小規模な飲食店を経営しています。アピール項目を含めて、出来る限り感染防止対策を実施しようと思いますが、実施しやすいアピール項目はどれでしょうか。
個々の施設の状況によるため、対策の導入のしやすさは一概には言えないものの、以下の表にあるものは比較的導入しやすいと考えます。なお、A10については、HPに例示を掲載しておりますので参考としてください。
【A2】箸やスプーンなどは適切な湯温、洗浄剤を用い徹底して洗浄したものとするか、使い捨てのものを導入している。また、まとめて席に配置せず、利用者ごとに提供している。
【A3】利用者が外したマスクを、直接テーブルに置かないようにマスクケース等を提供している。
【A6】換気を徹底するにあたり、CO2センサーの使用等により、換気状況の把握に努め、室内の二酸化炭素濃度が営業中常時1000ppmを超えないように換気を実施している。CO2センサー設置場所:ドア、窓、換気口から離れた場所で、人から少なくとも50cm離れたとろ。
【A9】接触感染、飛沫感染のリスクを低減するため、利用者の動線が重ならないための案内や自動扉、自動水栓、オート機能付きトイレ(自動開閉・自動洗浄など)を設置するなどの工夫・整備を行っている。
【A10】各施設・事業者は、店内のリスク評価をしたうえで、具体的な方法や手順、清掃・消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成するとともに、当該チェックリストによる毎日の確認について、利用者から見える場所に掲示している。
【A11】店内でクラスターが発生した場合や従業員から感染者が発生した場合の対応方法、保健所や取引先などの連絡先(消毒方法や一時休業とする際の周知等)について、あらかじめ規定している。
【A12】感染リスクの早期把握のため、国が提供する濃厚接触通知アプリの利用をルール化ないし奨励している。

認証取得後について

認証を受けた店舗の情報は、県民に提供されるのでしょうか。
認証を受けた店舗の情報は、県HP等に掲載し、情報提供いたします。
認証が取り消しになるケースはありますか。
認証施設が認証の要件(認証基準等)を満たさなくなった時や事業者の故意・過失により患者を発生させた時、その他調査員が行う感染防止対策の実施状況の調査を正当な理由無く拒んだ時等には認証が取り消される場合があります。なお、故意・過失により患者を発生させた場合は、取消しの日から6か月間は新たに認証の申請はできません。
認証取得後も、認証基準を満たしているかを確認に調査員が来ることはあるのですか。
感染防止対策が実施されていない疑いがある場合や特定の地域で流行が認められる場合等、必要に応じて感染防止対策の実施状況を確認に伺う場合があります。
認証後に店舗の利用者で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しました。認証は取り消しとなるのですか。
感染者が発生した場合には、一時的に認証の効力が停止されます。
認証基準に関する感染防止対策を怠ったことが原因と判明した場合などは、認証が取り消されます。なお、故意・過失により患者を発生させた場合は、取消しの日から6か月間は新たに認証の申請はできません。
認証書や認証ステッカーを汚損、紛失してしまいました。どうすれば良いですか。
認証ステッカーが劣化等により著しく汚損した場合は、お問い合わせしてください。なお、認証書、認証ステッカーは、適切に管理、使用するようお願いします。
認証取得後に、施設を大きく改装しました。手続きは必要ですか。
当初の認証内容と同一性が認められないような変更(大幅な改装等)の場合は、あらためて認証申請が必要です。
認証を取得した際の営業者の法人名が変わりました。手続きは必要ですか。
同一法人での名称変更の場合は、変更の事実を証する書類を添えて、変更届を提出してください。別法人や個人に営業者が変わる場合は、あらためて認証申請が必要となります。
一つ星施設の認証を取得しました。アピール項目の対策を実施し、二つ星施設の認証を取得しようと思いますが、手続きはどうすればよいですか。
認証基準の区分を変更する場合は、変更の事実を証する書類(チェックリスト等)を添えて、変更届を提出してください。
変更届に添付する、変更の事実を証する書類とはなんですか。
例えば、営業許可を取得している法人の名称が変更となった場合は、変更後の名称が記載された営業許可証の写し又は登記事項証明書が該当します。また、認証基準の区分を変更する場合は、チェックリスト等の添付が必要です。
施設を廃業しました。手続きは必要ですか。
施設を廃業した後に、認証書を添えて、廃止届を提出してください。

補助金の申請

申請手続き等について

まだ「新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」の認定を受けていないが、補助金の申請は可能か。
当補助金は「新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」の認定を受けた、あるいは受ける予定の施設の事業者様に対して、その対策費用の一部を補助する制度です。まずは認証のためのチェックリストで施設の状況を確認し、認証の申請手続きをお願いします。なお、認証制度と同時申請は可能です。
補助金が交付されることの確約がなければ、感染対策をすることはできない。先に補助金申請することはできないか。
当補助金は「新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」の認定を受けた、あるいは受ける予定の施設の事業者様に対して、その対策費用の一部を補助する制度です。先に補助金申請のみを受け付けることはできません。
申請書等は持参できないのか。
コロナウイルス感染症対策の観点から、郵送に限ります。簡易書留又は書留での提出をお願いします。
同一施設を複数の事業者で営んでいる。どの名前で申請すればよいか。
食品衛生法又は旅館業法の許可を受けた者でなければ申請できません。申請前に食品衛生法施行令及び旅館業法の営業許可証を確認してください。
補助金申請したが、感染症対策が不完全だった場合、2回目の申請は可能か。
補助金申請は1施設につき1回のみであり、複数回の申請は受け付けません。
宿泊施設内にてレストランを経営している。申請はどちらですればよいか。
飲食店と宿泊施設の許可を受けた者が同じであれば、宿泊施設の補助金として申請してください。テナント貸しのように事業者が違う場合は飲食店の補助金に申請してください。
事業者の住所が県外であるが、申請可能か。
該当施設が県内にあって、認証に取り組んでいれば対象となります。
宿泊施設を経営しているが、館内図がない。申請できないのか。
既存の館内図がなくても、部屋の数が分かる図面を書いてもらえれば申請可能です。
複数の店舗を県内に所有している。それぞれで申請は可能か。
申請は許可施設ごとに可能です。
インターネット銀行を振込口座にしたい場合、通帳の写しはどうすればいいか。
次の情報が表示された部分を印刷して提出してください。
必要な情報:金融機関・支店名、預金種別、口座番号、口座名義人(漢字・カナ)
インターネットで購入したため、領収書がない。他の書類で代替できないか。
購入した証明となるものがあれば可能です。申請者が購入したことが分かる取引画面のコピー及び、クレジットカード利用明細書の写し等で代替できます。
商工会で各事業所の必要分をとりまとめて申請、購入したものを配布することは可能か。
申請及び交付は事業者へ個別に行うため、とりまとめによる申請は不可能です。

補助対象経費について

他の補助金との併用は可能か。
補助金の対象となる経費として算定はしませんが、原則として、県を除く他の団体の補助金と併用することが可能です。ただし、例外として宿泊施設の事業者は国の他の補助金と併用することができません。
宿泊施設の事業者が、既に国の他補助金を申請している場合は、国等への申請を取り下げれば、当補助金の補助対象となるか。
県に申請頂いた時点で、他補助金への申請の取り下げが完了している、もしくは取り下げ申請中であることが確認できれば、補助対象となります。
感染症予防ガイドラインとはどれのことを指すのか。
内閣府が公表した「業種別ガイドライン」の中から、申請施設に関係するガイドラインを確認してください。
コロナ禍により、休業しているが補助の対象となるか。
申請時休業中であっても、再開に向けてコロナ対策を実施するための費用として申請可能です。
工事を行いたいが、間接費や付帯工事費も対象となるか。
感染症対策を目的とした工事に一体不可分な費用であれば可能です。
老朽化した設備を更新したい。対象となるか。
当補助金は、感染症対策のための機能向上や、宿泊施設の新たな需要に対応するための取組に要する経費を対象経費としています。単純な経年劣化による更新は対象外です。
交付決定前に購入済みのものは対象か。
令和3年4月1日以降に購入し、支払いを完了したものであれば含みます。
補助対象経費に消費税は含めてもいいか。
消費税は補助対象外です。(補助対象経費には含みません。)
なお、領収書等に消費税込みの金額しか記載されていない場合は、当該金額を1.1で割り戻した金額を申請してください。
空気清浄機及びエアコンは対象となるか。
ウイルス除去機能や加湿機能等、コロナウイルス感染症対策として有効と認められる機能が付いていれば対象となります。
リース代は対象か。
補助対象期間内に支払が完了しているものに限り、対象となります。
例えば、12月賃借分を補助対象として計上する際は、12月末日までに支払が完了している必要があります。